不動産の名義変更（相続登記）が必要な理由

相続登記とは、相続財産である土地や建物の名義を変更する手続きです。
この手続きを怠ると、その土地や財産の所有権を主張することができません。

しかし、この登記手続きには義務がなく、明確な期限が定まっていないために、または下記のような誤解によって放置をしてしまう方もいらっしゃいます。（※法改正により義務化されることになりました。）

それでは、相続登記をせず、そのまま放置をしても問題はないのでしょうか？

・その相続財産（不動産）に関する自分の権利を主張することができません。

たとえご自分がその不動産を相続するとする遺産分割協議が終了していても、その相続登記がされていなければ、他の相続人が自分の持分を勝手に売却してその登記をしてしまうと、買主に対して「自分の不動産だ！」と言えないのです。

・時が経つとともに、関係の希薄な相続人がどんどん増え、いざ遺産分割協議をしようとしてもまとまる話もまとまらなくなる可能性が高くなります。

・相続をした不動産を売却したり、その不動産を担保に融資を受けることもできません。

・相続財産の名義変更（遺産分割）を終えてない場合は、共有財産となるので、共有者全員でしなければその不動産の売却もできません。

・相続人の誰かに借金、税金の滞納がある場合、その相続人の持分が差し押さえられてしまうかもしれません。

このまま放置しておくと、相続する権利を保有する相続人が時間ともにどんどん増えていき、遺産分割に異を唱える相続人が出てきます。

また、分割方法で合意していたものの新しい相続人も相続分を主張してきたりして、一向に遺産分割が進まないことになってしまいます。

相続人がなんらかの理由で行方不明になってしまうこともあります。しかし、その相続人不在ではもちろん遺産分割協議は成立しません。

このような場合には、家庭裁判所に「不在者財産管理人選任の申立て」を行い、行方不明になってしまった相続人の代わりに、法律の専門家などが不在者財産管理人として、話し合いに参加し、遺産を分割することができます。

不動産を所有している方は、権利証（不動産登記法改正により権利証が発行されていない場合は、登記識別情報）をもっておられると思います。

紛失してしまった場合、権利証は再発行されることはありませんが、相続登記は権利証が無くてもすることができます。

相続に関する手続きをした時に、必ず相続税が発生すると思っておられる方が非常に多いのですが、相続税が発生する相続案件は全体の9％程度（の状況です。

つまり、殆どの方には相続税は課税されません。

ですから、安心して相続財産の名義変更をお済ませ下さい。

２０２４年４月１日からは相続登記を義務化する法改正が施行されます。相続による不動産取得を知った日から３年以内に正当な理由なく名義変更手続きをしないと１０万円以下の過料の対象となります。

新しく土地を取得した場合は、所有権の移転登記が必要になりますし、建物を購入した場合などは、所有権の保存または移転の登記が必要になります。

ご自分の権利を守るためにも、登記は絶対にしておくべきです。

ながの司法書士法人代表社員 降籏桂

保有資格	司法書士・行政書士・宅地建物取引士（未登録）
専門分野	相続・生前対策
経歴	松本深志高等学校・千葉大学法経学部法学科卒業　大学在学中、行政書士試験合格大学卒業後、東京の大手司法書士法人に就職し、司法書士補助者として勤務平成24年司法書士試験合格、平成25年千葉司法書士会にて司法書士登録地元長野県に戻ることを決意し、平成26年ながの司法書士法人に入社平成29年松本事務所開設に当たり、従たる事務所代表に就任