長野県信用組合（県信）の預金の相続手続き
目次
長野県信用組合（県信）での預金相続手続きについて
長野県信用組合（県信）は長野市に本店を置き、長野県全域に52支店を展開している地域に根差した金融機関です。県内に広く支店があるため、給与振込や年金受取などで多くの長野県民が口座を利用されています。
亡くなられた方（被相続人）が口座を持っていたかどうかが明確でない場合でも、最寄りの支店窓口へ出向くことで、口座の有無や残高の調査（残高証明書の発行や全店照会）を依頼することが可能です。
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長野県信用組合（県信）の相続手続き（解約・名義変更）の流れ
長野県信用組合（県信）における一般的な預金相続の手続きは、以下の流れで進みます。
まずは、長野県信用組合（県信）の窓口へ亡くなった旨を申し出ます。この届出により、口座は凍結され、引き出しや引き落としが停止されます。
手元にある通帳やキャッシュカードを持参し、窓口で全店照会（他支店を含めた口座の有無の確認）を行ってもらうとスムーズです。
※残高や取引履歴が不明な場合は、「残高証明書」や「取引明細」の取得手続きを併せて行います。
窓口で相続の届出を行うと、「相続預金の支払手続等に関するご案内」などの案内書や所定の依頼書を渡されます。
手続きには大きく分けて以下の2つの方法があり、どちらを選択するかによって必要書類が異なります。
- 払戻手続：預金を解約し、相続人の口座へ現金を振り込んでもらう方法（一般的）
- 名義変更：亡くなった方の預金口座を、そのまま相続人名義に変更する方法（利率の高い定期預金を引き継ぐ場合など）
役所で戸籍謄本や印鑑証明書などを収集し、長野県信用組合（県信）の依頼書と併せて窓口へ提出します。書類に不備がなければ、数週間程度で払戻し（または名義変更）が完了します。
長野県信用組合（県信）の相続手続きに必要な書類
一般的な払戻手続（解約）と名義変更で必要となる主な書類は以下の通りです。
| 払戻手続（解約）の場合 | 名義変更の場合 |
|---|---|
|
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戸籍謄本の束を複数の金融機関に提出するのは非常に手間がかかります。法務局で「法定相続情報一覧図」の写し（無料）を取得しておけば、戸籍の束の代わりに提出できるため、長野県信用組合（県信）以外の銀行や不動産の手続きもスムーズに進みます。
参考：「法定相続情報証明制度」について（法務局）
長野県信用組合（県信）の相続手続きについて詳しくはこちら >>
不動産の名義変更の必要性
相続手続きでよく発生する問題として、預貯金の名義変更手続きを行ったものの、
不動産の名義変更手続きは済ませていなかったというお客様がよくいらっしゃいます。
不動産の名義変更手続きは忘れがちですが、必要な手続きとなっております。
「不動産の名義変更」について詳しくはこちら>>
長野県内の不動産に関する相続登記は、管轄の法務局（長野地方法務局やその支局）へ申請を行います。
| 【参考】長野地方法務局（本局）の窓口情報 | |
|---|---|
| 所在地 | 長野市大字南長野字西長野町2110 長野合同庁舎 |
| 電話番号 | 026-235-6611（代表） |
| 取扱時間 | 午前8時30分～午後5時15分（土日祝・年末年始を除く） |
| 地図 | |
複雑な相続手続きはお任せください！
長野県信用組合の窓口は平日15時までしか開いていないことが多く、お仕事をされている方が何度も足を運んだり、慣れない戸籍収集を自分で行ったりするのは大変な負担となります。
当事務所（ながの相続遺言窓口）では、不動産の名義変更だけでなく、預貯金の解約・払戻しなど、相続に関するあらゆる手続きを一括して代行する「遺産整理業務」を承っております。司法書士が皆様の代理人（窓口）となり、複雑な手続きをスムーズに完了させます。
ながの相続遺言窓口の相続手続きサポート内容
ながの相続遺言窓口でも相続手続き丸ごとサポートプランをご用意しております。
相続・遺言に関する煩雑な手続きを全て一括代行いたします。
|
相続財産の価額 |
報酬額（税込） |
|---|---|
|
500万円以下 |
275,000円～ |
|
500万円を超え5000万円以下 |
（価額の1.2%+19万円）×1.1 |
|
5000万円を超え1億円以下 |
（価額の1.0%+29万円）×1.1 |
|
1億円を超え3億円以下 |
（価額の0.7%+59万円）×1.1 |
|
3億円以上 |
（価額の0.4%+149万円）×1.1 |
※ 預貯金の調査に関してはご要望いただいた金融機関について財産調査いたします。
※ 戸籍事項証明書・登記事項証明書・固定資産評価証明書等の各種証明書の発行手数料は別途実費をいただきます。
※ 当事務所の報酬とは別に不動産登記の登録免許税がかかります。
※ 相続税の申告が必要な場合の税理士報酬等の諸費用は別途ご負担いただきます。
※ 弁護士、行政書士、土地家屋調査士など各種専門家を手配した場合は、それぞれの報酬が別途発生します。
※ 半日を超える出張が必要な場合は、日当として半日の場合33,000円（税込）、1日の場合は66,000円（税込）をいただきます。
※ 相続人が6名様以上の場合は、6名様以降1名様につき55,000円（税込）を加算させていただきます。
※ 財産数加算：手続き先数（金融機関数）が5以上ある場合、1つにつき55,000円(税込)加算させていただきます。
※ 特殊分割加算：換価分割の場合は55,000円（税込）加算させていただきます。
※ 特殊相続加算：数次相続・代襲相続・兄弟相続の場合は55,000円（税込）加算させていただきます。
※ 不動産数加算：不動産の数が3筆を超える場合、1筆につき2,200円(税込)加算させていただきます。
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お問い合わせ
- お問い合わせはお電話もしくはメールにて承っております。
相続・遺言に関する初回相談は無料ですので、お気軽にご連絡下さい。 -
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この記事の執筆者
- ながの司法書士法人 代表社員 降籏桂
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保有資格 司法書士・行政書士・宅地建物取引士（未登録） 専門分野 相続・生前対策 経歴 松本深志高等学校・千葉大学法経学部法学科卒業
大学在学中、行政書士試験合格
大学卒業後、東京の大手司法書士法人に就職し、司法書士補助者として勤務
平成24年司法書士試験合格、平成25年千葉司法書士会にて司法書士登録
地元長野県に戻ることを決意し、平成26年ながの司法書士法人に入社
平成29年松本事務所開設に当たり、従たる事務所代表に就任
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