今からできる生前対策～遺言作成・相続トラブルの予防・認知症になった場合の対策～
目次
長野で考える「生前対策」とは？
「生前対策」と聞いても、具体的に何をすればよいか分からない方も多いのではないでしょうか。生前対策とは、ご自身が元気なうちに、将来の認知症や相続に備えて行う準備のことです。
特に長野県は、全国的に見ても高齢化率が高い地域の一つです（※）。万が一の事態が起きてからでは遅いかもしれません。ご自身の財産や意思をご家族に円満に引き継ぐため、そして何よりご家族が「相続」を「争続」にしないために、今からできる対策を始めましょう。
※参考: 長野県庁「長野県の現在の推計人口（令和7年10月1日現在）」
今からできる生前対策の3つの柱
生前対策には様々な方法がありますが、大きく分けると「遺言」「相続トラブル予防」「認知症対策」の3つの柱があります。
1. 遺言の作成（相続対策）
最も基本的な生前対策が「遺言書」の作成です。遺言書がない場合、相続人全員による「遺産分割協議」が必要となり、誰がどの財産をどれだけ相続するかを話し合わなければなりません。この協議がまとまらず、ご家族の間で深刻なトラブルに発展するケースは非常に多いです。
遺言書でご自身の意思を明確に残すことで、こうしたトラブルの多くを予防できます。
主な遺言の種類と特徴
| 種類 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 自筆証書遺言 | ・費用がかからない ・手軽に作成できる |
・形式不備で無効になるリスク ・紛失、改ざんのリスク ・家庭裁判所の検認が必要 |
| 公正証書遺言 | ・公証人が関与し確実性が高い ・無効になるリスクが低い ・原本が公証役場に保管される ・検認が不要 |
・作成費用がかかる ・証人2名が必要 |
自筆証書遺言のデメリットを補うため、法務局で遺言書を保管してもらう制度（自筆証書遺言書保管制度）も利用できます。
自筆証書遺言書保管制度とは: 引用元情報
引用元: 法務省「自筆証書遺言書保管制度について」
自筆証書遺言書保管制度を利用することで、遺言書の紛失・隠匿・改ざん等を防ぎ、家庭裁判所の検認も不要となります。
2. 相続トラブルの予防（生前贈与・生命保険）
遺言書の作成と並行して、生前から財産を贈与する「生前贈与」や、生命保険を活用する方法も有効です。
- 生前贈与: 相続税対策だけでなく、「誰に」「何を」渡すかを明確にできるため、争族予防にもなります。ただし、贈与税の基礎控除や相続時加算（相続開始前7年以内）など、税務上のルールを理解しておく必要があります。
- 生命保険: 死亡保険金は受取人固有の財産とみなされ、原則として遺産分割の対象外となります。特定の相続人に確実に財産を残したい場合に有効です。また、「500万円 × 法定相続人の数」までは相続税の非課税枠があります。
3. 認知症になった場合の対策（任意後見・家族信託）
生前対策で見落としがちなのが「認知症対策」です。認知症などで判断能力が不十分になると、ご自身の意思で銀行預金の引き出し、不動産の売却、介護施設への入所契約などができなくなってしまいます。
判断能力が低下した後では、対策を講じることは困難です。元気なうちに備えておく必要があります。
- 任意後見制度
将来、判断能力が低下した場合に備え、あらかじめご自身で選んだ代理人（任意後見人）に、財産管理や身上監護の事務を委任する契約（任意後見契約）を公正証書で結んでおく制度です。任意後見制度とは: 引用元情報
引用元: 法務省「任意後見制度について」
任意後見制度は、本人の意思を尊重し、判断能力が低下した後も安心して生活できるよう支援する仕組みです。 - 家族信託（民事信託）
ご自身の財産を、信頼できるご家族（受託者）に託し、ご自身（委託者・受益者）のために管理・運用してもらう仕組みです。任意後見制度よりも柔軟な財産管理が可能で、例えば、ご自身の生活費や介護費用を信託財産から定期的に受け取ったり、ご自身が亡くなった後の財産の承継先（二次相続）まで指定したりすることもできます。
長野市で生前対策の相談ができる主な機関
生前対策（特に遺言や後見）に関連する手続きは、公的な機関が関わることが多いです。長野市における主な窓口をご紹介します。
長野公証人合同役場（公正証書遺言・任意後見契約）
公正証書遺言や任意後見契約書の作成を行います。
- 住所: 〒380-0872 長野県長野市大字南長野妻科４３７
- 電話番号: 026-234-8585
- 営業時間: 平日 9:00～17:00
長野地方法務局（自筆証書遺言書保管）
自筆証書遺言書の保管制度の窓口です。
- 住所: 〒380-0846 長野県長野市長野１１０８
- 電話番号: 026-235-6611 (代表)
- 営業時間: 平日 8:30～17:15
長野市役所（市民相談など）
専門家による無料相談（法律相談、登記相談など）が定期的に開催されている場合があります。
- 住所: 〒380-8512 長野県長野市鶴賀緑町1613番地
- 電話番号: 026-226-4911 (代表)
- 関連部署: 市民窓口課、高齢者福祉課など（相談内容によります）
生前対策は司法書士にお任せください
生前対策は、法律や税務が複雑に絡み合うため、ご自身だけですべてを準備するのは大変です。特に「遺言作成」「任意後見」「家族信託」は、司法書士の専門分野です。
私たち専門家が間に入ることで、法的に有効な対策を講じられるだけでなく、ご家族間の調整役としても機能し、円満な相続の実現をサポートします。
長野市で生前対策をお考えの方は、まずはお気軽に当事務所の無料相談をご利用ください。ご家族構成や財産状況、そして何よりご自身の「想い」を丁寧にお伺いし、最適な生前対策プランをご提案します。
Googleの口コミでも評価いただいています
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この記事の執筆者
- ながの司法書士法人 代表社員 降籏桂
-
保有資格 司法書士・行政書士・宅地建物取引士（未登録） 専門分野 相続・生前対策 経歴 松本深志高等学校・千葉大学法経学部法学科卒業
大学在学中、行政書士試験合格
大学卒業後、東京の大手司法書士法人に就職し、司法書士補助者として勤務
平成24年司法書士試験合格、平成25年千葉司法書士会にて司法書士登録
地元長野県に戻ることを決意し、平成26年ながの司法書士法人に入社
平成29年松本事務所開設に当たり、従たる事務所代表に就任
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