長野市・千曲市周辺の「農地（畑・田）や古い実家」を相続した方へ｜農業委員会手続きと相続登記の進め方

公開日：2026.06.17: 最終更新日：2026.06.17

1 長野市・千曲市周辺の「農地（畑・田）や古い実家」を相続した方へ｜農業委員会手続きと相続登記の進め方
2 はじめに：長野エリアで増えている「農地・古い実家」の相続問題
3 長野市・千曲市周辺で「農地（田・畑）」を相続した際の2つの必須手続き
- 3.1 手続き1：長野地方法務局（本局）での相続登記（名義変更）
- 3.2 手続き2：地元の農業委員会への届出（相続を知ってから10ヶ月以内）
4 農業を継がない場合の「農地・実家」の現実的な処分・活用法
- 4.1 農地転用（宅地への変更）をして売却する際の注意点
5 「明治・大正・昭和初期」から名義が変わっていない土地の整理法
6 山林や古い土地で多い「隣との境界が不明」な状態でも相続登記は可能
7 長野・松本相続・遺言の相談窓口の強みと解決事例

長野市・千曲市周辺の「農地（畑・田）や古い実家」を相続した方へ｜農業委員会手続きと相続登記の進め方

親御様やご親族が亡くなり、長野市や千曲市にある「農地（田・畑）」や「古い実家」の引き継ぎにお困りではありませんか？

一般的な土地や建物と異なり、農地の相続には「農業委員会」への届出が必要になるなど、農地特有のルールが存在します。また、放置されがちな古い実家や山林は、思わぬトラブルの引き金になることも。本コラムでは、長野エリアで農地や古い実家をスムーズに相続・整理するための具体的な進め方を分かりやすく解説します。

はじめに：長野エリアで増えている「農地・古い実家」の相続問題

近年、長野市や千曲市周辺では、長年農業を営んできた親世代から、都市部に居住して農業を継がない子世代への世代交代が急速に進んでいます。これに伴い、「実家の農地を引き継いだものの、どうしていいか分からない」「耕作放棄地になってしまい、周囲に迷惑をかけないか心配」といったご相談が急増しています。

さらに、2024年4月から相続登記（不動産の名義変更）が法律で義務化されました。農地や古い実家であっても、名義変更をせずに放置していると、過料（罰金）の対象になるため、早急な対応が求められます。

【重要ポイント】
利用価値が低いと思われがちな「農地」や「山林」もすべて相続登記の義務化対象です。例外はありません。

長野市・千曲市周辺で「農地（田・畑）」を相続した際の2つの必須手続き

農地を相続した場合、一般的な宅地や建物の相続手続きに加え、農地法に基づく特別な届出が必要になります。具体的には、以下の2つの手続きを並行して行う必要があります。

ステップ1：長野地方法務局（本局）での「相続登記（名義変更）」

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ステップ2：管轄の農業委員会への「届出」（相続を知ってから10ヶ月以内）

手続き1：長野地方法務局（本局）での相続登記（名義変更）

まずは、対象の不動産が誰のものになったかを明確にするため、法務局へ相続登記を申請します。長野市・千曲市にある不動産は、長野地方法務局（本局）が管轄窓口となります。

【長野地方法務局本局】（長野市・千曲市管轄）

所在地：〒380-0846 長野県長野市長野１１０８
電話番号：026-235-6611

手続き2：地元の農業委員会への届出（相続を知ってから10ヶ月以内）

農地を相続（遺産分割や遺言などを含む）によって取得した場合、農地法第3条の3第1項の規定に基づき、その農地がある市町村の「農業委員会」へ届出をする義務があります。

この届出を怠ったり、虚偽の届出をしたりした場合には、10万円以下の過料に処せられることがありますので注意しましょう。期限は「相続の開始（取得）を知った時点から10ヶ月以内」と定められています。

【長野市農業委員会（長野市役所内）】

所在地：〒380-8512 長野県長野市鶴賀緑町１６１３第２庁舎 8階
電話番号：026-224-5060

【千曲市農業委員会（千曲市役所内）】

所在地：〒387-8511 千曲市大字杭瀬下84番地
電話番号：026-273-1111

農業を継がない場合の「農地・実家」の現実的な処分・活用法

「農地を引き継いでも、自分は遠方に住んでいて耕作できない」という方は非常に多くいらっしゃいます。農業を継がない場合、ただ所有しているだけで固定資産税や草刈りなどの管理コスト（周囲の農家への迷惑防止）が発生し続けます。現実的な処分・活用法としては、以下の選択肢があります。

地元の農家や農業参入企業への賃貸・売却： 農業委員会などを通じ、地域で規模拡大を目指す農家に使ってもらう方法です。
農地中間管理機構（農地バンク）の利用： 公的な機関が農地を借り上げ、担い手農家へ貸し出す制度を利用できます。
相続土地国庫帰属制度の活用： 一定の要件を満たせば、不要な土地を国に引き取ってもらうことができます（審査手数料や負担金が必要です）。

農地転用（宅地への変更）をして売却する際の注意点

農地をそのまま売却するのは難しい場合でも、農地以外の用途（住宅地、駐車場、太陽光発電用地など）に変更する「農地転用」を行えば、一般の方への売却のハードルが下がります。

ただし、すべての農地が自由に転用できるわけではありません。農地の立地基準（農用地区域内区分や第一種・第二種・第三種農地など）によって、転用が厳しく制限されている区域があります。千曲川周辺の優良な農地などは転用が難しい場合もあるため、事前に農業委員会や開発許可に詳しい専門家に調査を依頼することが極めて重要です。

「明治・大正・昭和初期」から名義が変わっていない土地の整理法

長野市や千曲市周辺の古い土地（山林、農地、先祖代々の本家敷地など）でよく見られるのが、「登記簿上の所有者が明治・大正・昭和初期の先祖のまま放置されている」というケースです。

この状態のまま現代で名義を変更しようとすると、家系図を何代も遡って何十人、時には100人を超える「法定相続人」を全員特定し、全員から実印や印鑑証明書をもらって合意（遺産分割協議）を得なければなりません。これは一般の方には事実上不可能です。

こうしたケースでは、司法書士が「戸籍調査」を行って相続人の相関図を作り、場合によっては「家庭裁判所」を通じた手続き（特別代理人や財産管理人の選任、調停など）を利用しながら、法的に整理していく必要があります。

山林や古い土地で多い「隣との境界が不明」な状態でも相続登記は可能

「隣の土地との境界（境目）がどこにあるか分からないから、相続登記ができないのではないか」と不安に思われる方がいらっしゃいますが、境界が不明な状態でも相続登記（名義変更）自体は可能です。登記申請に境界合意書などは不要なためです。

しかし、将来的にその土地を売却したり、「相続土地国庫帰属制度」を利用して国に引き取ってもらったりする際には、境界が確定していることが必須条件となります。境界をはっきりさせるためには、「土地家屋調査士（とちかおくちょうさし）」による現地測量と隣接所有者との立ち会いが必要です。

【境界トラブルを防ぐアドバイス】
将来の売却や引き渡しに備えて、司法書士が相続登記を行い、連携する土地家屋調査士が境界確定測量を行うという総合的なアプローチが最もスムーズです。

長野・松本相続・遺言の相談窓口の強みと解決事例

私たち「長野・松本相続・遺言の相談窓口」は、長野市・千曲市を中心とした長野エリアの「農地・古い実家・山林」の相続登記や名義整理において、豊富な実績を有しています。

農地特有の手続きを一元サポート： 司法書士による相続登記だけでなく、提携する行政書士や土地家屋調査士と密に連携し、農業委員会での農地転用許可や境界確定、さらには農地中間管理機構への相談まで一括して窓口となり対応いたします。
複雑な数代にわたる相続の紐解き： 「名義人が大正時代の先祖のまま」といった極めて困難な案件でも、戸籍の収集から相続人の確定、合意形成のサポートまで根気強く整理を支援します。
地元密着だからできる安心対応： 地元の土地の特性や法務局・農業委員会の運用方針を熟知しているため、無駄のない迅速な手続きが可能です。

参考：法務省「不動産登記の申請義務化について」

この記事の執筆者

ながの司法書士法人代表社員 降籏桂

保有資格	司法書士・行政書士・宅地建物取引士（未登録）
専門分野	相続・生前対策
経歴	松本深志高等学校・千葉大学法経学部法学科卒業　大学在学中、行政書士試験合格大学卒業後、東京の大手司法書士法人に就職し、司法書士補助者として勤務平成24年司法書士試験合格、平成25年千葉司法書士会にて司法書士登録地元長野県に戻ることを決意し、平成26年ながの司法書士法人に入社平成29年松本事務所開設に当たり、従たる事務所代表に就任