長野市役所で相続の相談はできる？相談できる内容とメリット・デメリットを紹介

公開日：2026.03.10: 最終更新日：2026.08.18

1 市役所の「無料相談」で相談できる内容とは？
2 市役所で相続相談をするメリット
3 知っておきたい！市役所相談の3つのデメリットと注意点
4 市役所相談と専門家（司法書士）事務所の比較
5 長野市周辺の主な相談窓口と行政機関
6 まとめ：スムーズな解決を望むなら相続の専門家へ

市役所の「無料相談」で相談できる内容とは？

親族が亡くなった後、「相続手続きで困ったから、まずは身近な市役所に相談してみよう」と考える方は非常に多くいらっしゃいます。結論から申し上げますと、多くの自治体では弁護士や司法書士などの専門家による「無料法律相談（市民相談）」の窓口を設けています。

市役所で行われている相談には、主に以下のような種類があります。

法律相談：弁護士などが相続人同士のトラブル、遺産分割協議の基本的な法的解釈について回答
税務相談：税理士が相続税の申告義務の有無や計算方法、控除制度についてアドバイス
行政・登記相談：司法書士や行政書士が名義変更（相続登記）の手続きの流れや必要書類を解説

重要ポイント：市役所は「解決」ではなく「整理・仕分け」の場所

市役所の相談窓口は、あくまで「現在の悩みがどの専門分野に該当するか」を整理するための案内窓口です。公務員や担当相談員がその場で具体的な申請書類を作成したり、法務局へ申請代行（手続きの代理）をしたりすることはできませんのでご注意ください。

市役所で相続相談をするメリット

市役所の相談を利用する最大のメリットは、行政機関という安心感があり、完全無料で利用できる点です。司法書士や弁護士などの事務所へ直接電話をするのは少しハードルが高いと感じる方にとって、現状を把握するための最初のステップとして有効活用されています。

知っておきたい！市役所相談の3つのデメリットと注意点

手軽に利用できる反面、具体的な手続きを進めたい場合や複雑な相続問題を抱えている場合には、以下のような注意点・デメリットが存在します。

1. 相談時間に厳しい制限がある（通常20〜30分）

多くの自治体では、1回あたりの相談時間が「20分〜30分程度」と非常に短く設定されています。家族構成や遺産の内容（不動産・預貯金など）を説明しているだけで終了してしまい、具体的なアドバイスまで至らないケースも少なくありません。

2. 継続的な相談ができない

市役所の相談は原則として「1案件につき1回まで」と制限されていることが多く、前回と同じ担当相談員に継続して相談を行うことはできません。相談のたびに一から背景や事情を説明し直す手間が発生します。

3. その場で受任・代行依頼ができない

公的機関の中立性を保つため、市役所のルールとして相談員が自身の事務所の名刺を渡したり、その場で手続きの受任契約を結んだりすることを禁止しているケースがほとんどです。「信頼できそうだからそのまま代わりに手続きをしてほしい」と思っても、別途専門家の事務所を探して連絡し直す必要があります。

【市役所相談を利用した場合の手続きの流れ】

STEP 1：市役所で無料相談

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STEP 2：必要な手続きや課題を整理

▼

STEP 3：改めて自分で専門家（司法書士等）を探して相談・依頼

市役所相談と専門家（司法書士）事務所の比較

「市役所の無料相談」と「司法書士事務所の直接相談」の違いを一覧表でまとめました。

項目	市役所の無料相談	司法書士事務所（当事務所）
相談時間	1回20〜30分程度（厳格）	じっくり対応（時間制限なし〜60分程度）
担当者	毎回事前に決まった相談員（指定不可）	相続に詳しい司法書士が継続対応
手続きの代行	不可（助言・整理のみ）	可能（戸籍収集・遺産分割協議書作成・名義変更まで一括対応）
利用条件・事前予約	地域住民限定・完全予約制（抽選の場合あり）	事前予約制（土日祝・夜間対応可）

長野市周辺の主な相談窓口と行政機関

相続に伴う戸籍謄本の取得や、不動産の相続登記（名義変更）が必要な場合の主な管轄行政機関は以下の通りです。相談や手続きに訪問する際は、あらかじめ電話連絡や窓口の混雑状況を確認しておくことをおすすめします。

機関名称	所在地・連絡先・受付時間	主な対応業務
長野市役所（市民相談室）	〒380-8512 長野県長野市大字鶴賀緑町1613番地受付時間：平日 8:30〜17:15 TEL：026-226-4911	住民票・戸籍謄本の交付、市民相談窓口の運営
長野地方法務局（本局）	〒380-8510 長野県長野市旭町1108番地 TEL：026-235-6611 受付時間：平日 8:30〜17:15	不動産の相続登記申請、登記事項証明書の交付

出典・参考公的機関情報：
・法務省長野地方法務局公式ホームページ
・長野市長野市公式ホームページ（市民相談案内）

まとめ：スムーズな解決を望むなら相続の専門家へ

市役所の無料相談は、「何から手をつければいいのか全くわからない」という初期段階で問題点を整理するきっかけとしては大変有用です。

しかし、2024年4月1日より「相続登記の申請」が法律で義務化されたこともあり、正確かつ期限内での名義変更手続きが求められています。何度も市役所や専門家のもとへ足を運ぶ手間や時間を省き、確実かつ速やかに相続手続きを進めたい場合は、最初から相続実務を直接依頼できる司法書士の無料相談を利用することをおすすめします。

この記事の執筆者

ながの司法書士法人代表社員 降籏桂

保有資格	司法書士・行政書士・宅地建物取引士（未登録）
専門分野	相続・生前対策
経歴	松本深志高等学校・千葉大学法経学部法学科卒業　大学在学中、行政書士試験合格大学卒業後、東京の大手司法書士法人に就職し、司法書士補助者として勤務平成24年司法書士試験合格、平成25年千葉司法書士会にて司法書士登録地元長野県に戻ることを決意し、平成26年ながの司法書士法人に入社平成29年松本事務所開設に当たり、従たる事務所代表に就任